（現在作成中 近日公開！）
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14：00〜19：00
(土曜のみ17：00まで） |
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自立支援医療とは、障害者の心身の障害の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療を自立支援医療といいます。
具体的には、現在の精神障害者通院医療、身体障害者の更生医療、障害児の育成医療のことです。
更生医療とは、身体に障害のある方に、日常生活能力や職業能力等を回復・獲得していただくために行う医療です。したがって、対象は永続する障害そのものであり、疾病や外傷の治癒を目的とした一般医療とは一線を画すものです。
また、適用範囲は身体障害者手帳に記載されている障害内容と因果関係があり、障害の除去又は軽減が見込まれるものに限定されます。
[公費負担について]
障害にかかる公費負担医療(精神通院医療、更生医療、育成医療)が、平成18年4月より新たに自立支援医療に変わりました。
対象となる疾病については従来どおりですが、一定の所得を超える方は対象外となり、所得等に応じて月額上限額が設けられました。 |
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有効期間は、原則として３か月以内です。ただし、治療が長期に及ぶ場合についての初回有効期間(３か月以内)終了後の再認定は、最長１年以内とすることが可能です。
なお、治療内容を含め有効期間の妥当性については、身体障害者更生相談所において当院で作成した『更生医療意見書』を審査し判定されます。
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事前判定の原則
更生医療の給付は、身体障害者更生相談所の判定を事前に受けた後に決定するのが原則です。
すなわち 、指定医療機関は申請者の提出した受給者証の有効期間等を確かめてから治療を開始しなければならず、身体障害者更生相談所の判定日より前にさかのぼることはできません。
ただし、障害の状況によっては緊急に医学的処置等を要する場合もありますことから、正当な理由と認められれば給付の開始日を市町村長への申請日とすることができます。
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身体障害者手帳との同時申請
更生医療の給付は、適用する医療の内容が身体障害者手帳に記載されている 障害内容と因果関係があることが前提となりますので、以下の場合は身体障害者手帳の申請手続きも同時に行う必要がありますので、市町村窓口でよくご事情を説明してください。
・身体障害者手帳の交付を受けていない場合で、更生医療の給付を受けたい場合
・身体障害者手帳の交付をすでに受けている場合であっても、その記載されている原傷病名や障害名が更生医療として行う予定の医療の内容に対応していないため、身体障害者手帳再交付申請（原傷病名や障害の追加認定）が必要となる場合
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新規申請に必要な書類等 |
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自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書
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| 給付を希望する身体に障がいのある方(『腎臓機能障害における人工透析療法』を行なっている患者さま) が、市町村長窓口で申請してください。 |
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自立支援医療(更生医療)意見書「新規認定」
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当院で作成します。
更生医療の適用となる治療は、都道府県知事等から指定を受けている医療機関でなければ行えません。 （障害者自立支援法第54条第2項） |
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身体障害者手帳の写し
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| 申請書と併せて市町村窓口に提出してください。 |
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被保険者証等の写し
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| 本制度における「世帯」の認定をするために、受診者及び受診者と同一医療保険に属する方の名前が記載されている被保険者証・被扶養者証・組合員証など医療保険の加入関係を示すものの写しを申請書と併せて市町村窓口に提出してください。 |
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「世帯」の所得の状況等が確認できる資料の写しを申請書と併せて市町村窓口に提出してください。
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「特定疾病療養受療証」の写しを申請書と併せて市町村窓口に提出してください。 |
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印鑑
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| 各種手続きの際に必要ですのでご持参ください。 |
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「医療の具体的方針の変更」及び「再認定」申請等に必要な書類等 |
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医療の具体的方針の変更
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有効期間内に治療内容等、医療の具体的方針が変更となる場合は、事前に市町村長あて申請してください。なお、有効期間を超える場合は、別途「再認定」の手続きも必要となります。
(例) 入院治療となる場合
[必要な書類]
・自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書
・自立支援医療(更生医療)意見書「方針変更」→ 当院で作成します。 |
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再認定
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有効期間が終了した後の再度の支給認定を希望する場合は、有効期間終了前に市町村長あて申請してください。
[必要な書類]
・自立支援医療(更生医療)意見書「再認定」→ 当院で作成します。 |
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※『腎臓機能障害における人工透析療法』（高額治療継続者「重度かつ継続」）については、月額自己負担上限額が設定されています。
自立支援医療(更生医療)の詳細については、大分県のホームページ（自主支援医療/更生医療）をご確認ください。 |
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